館内工事に伴い、一部資料については取り寄せに対応できませんので、ご了承ください。

配送は工事が終了次第対応いたしますのでお待ちください。

　「認定ＮＰＯ法人　難民を助ける会（AAR）」の東日本震災活動報告会を、学習院女子大学のキャンパスで、伊藤由紀子ゼミが共催します。被災地の障害者が置かれた現状や AARのこれまでの支援および福島での活動について、震災直後から現在も支援活動を続けているAARスタッフが被災地の声を伝えます。また、被災した福祉作業所所長の畠山光浩氏より、震災から今日までの障害者の状況とこれからを語っていただきます。加えて、障害者福祉分野の専門家である、日本障害フォーラム（JDF）幹事会議長の藤井克徳氏をお招きし、基調講演をしていただきます。ぜひご参加ください。

基調講演「東日本大震災と障害者」

藤井克徳氏（日本障害フォーラム（JDF）幹事会議長）

第一部　岩手県・宮城県での障害者支援を中心とした報告と被災地における福祉作業所の現状

野際紗綾子（難民を助ける会東北事務所長）

畠山光浩氏（社会福祉法人洗心会のぞみ福祉作業所（宮城県本吉郡南三陸町）所長）

第二部　福島における活動報告　福島の「今」

長有紀枝（難民を助ける会理事長）

横山恵久子（難民を助ける会　相馬市在住）

直江篤志（難民を助ける会福島県担当）

関連ＨＰ：http://www.aarjapan.gr.jp/join/event/2012/0227_882.html

日時：2012年2月27日（月）　　午後6時30分～8時45分（予定）

会場：学習院女子大学　235教室（東京都新宿区戸山3-20-1）

参加費：無料

定員：100名（先着順、要事前申し込み）

お申し込み：上記「関連HP」下部の「参加する」ボタンから、または難民を助ける会までお電話（03-5423-4511）でお申し込みください。

選書ツアーで選定した本が、図書館3階・特設コーナーに並んでいます。

学生の“旬”を表した、ユアサイズの本棚です。

今回、選書委員には、選んだ本を紹介するポップも作成してもらいました。

本と一緒にポップを掲示しているので、そちらもあわせてご覧ください。

選書委員のパーソナリティや世界観が浮かび上がる個性的なラインナップに、

あなたもきっと魅了されるはず！

※学生選書の本は【貸出可能】です。利用条件はカレント本に準じます。

※借りたい本が貸出中の場合は、My GLIMから【予約】をすることができます。

　　↓↓　配架作業のかたわら、みるまに借りられていき、早くも空架が目立ちます。

 　　↓↓　選書委員が選んでくれた本たち。ディスプレイも凝ってみました。

 　　↓↓　本への愛情と熱意があふれるポップ。さっそく読んでみたい気持ちに駆られます。

以下の電子ジャーナルの利用を開始しました。ぜひご利用ください。

【タイトル】 

1.　Conservation and Management of Archaeological Sites

2.　Information Processing & Management

3.　International & Comparative Law Quarterly

【アクセス方法】

女子大学図書館HPトップページ→情報検索→オンライン・ジャーナル→「個別タイトル」一覧より選択

以下の電子ジャーナルパッケージの利用を開始しました。ぜひご利用ください。

【名称】SpringerLink

【内容】科学･技術・医学分野のブック、ジャーナル、レファレンス・ブック、プロトコルのオンラインコレクションです。
学習院女子大学では1999年以前に刊行されたSpringerのジャーナルを初号から全て（約1,000誌）閲覧できます。

【アクセス方法】

1. 学習院データベースNAVI　→　＜分類から探す＞「雑誌記事（論文）を探す」または「電子ジャーナル・電子ブック」より選択

2. 学習院女子大学図書館ホームページ　→　情報検索「オンラインジャーナル」　→　SpringerLink(電子ジャーナルバックファイル）

「江戸時代の災害と幕府」

松尾美恵子先生は、日本の災害と近世の政治について、幕府の対応を中心に、以下の項目を中心に、ご講義された：

１．近世の主な災害

２．明暦の大火と幕府

３．元禄・宝永・安政大地震と幕府

４．富士山噴火・浅間山噴火と幕府

1．近世の主な災害

松尾先生は、まず、現在の教科書に出てくる近世の災害を紹介された。

＜教科書に出てくる近世の災害（カッコ内数字は、掲載教科書数＞

明暦の大火（10）　　1657（明暦３）年の江戸大火

富士山の噴火（２）　1707（宝永４）年

明和の大火（１）　　1772（明和９）年の江戸大火

浅間山大噴火（11）　1783（天明３）年

享保の飢饉（９）　　1732（享保17）年

天明の飢饉（11）　　1732（天明２）～87（天明７）年

天保の飢饉（９）　　1832（天保３）～36（天保７）年

安政のコレラ（１）　1858（安政５）年

安政の大地震（１）　1554（嘉永７）・55（安政２）年

大きな災害はこのほか多数。地震は各地で起こっているが、教科書でとりあげられているのは安政大地震のみ。地震にともなう津波や火事で大災害となった元禄・宝永大地震にふれる教科書は皆無。松尾先生は、これから教科書が改定される際は、災害史の項目は増えるであろう、また、その必要性を、話された。

2．明暦の大火と幕府

明暦3年正月18日～19日(1657年3月2日～3日)に発生した以下の3件の火災 を複合し、「明暦の大火」と呼んでいる。外堀の内側がほとんど焼かれた。

1月18日午後2時ごろ本郷丸山本妙寺(現文京区西片2丁目)より出火

1月19日午前10時ごろ小石川鷹匠町(現文京区小石川3丁目)より出火

1月19日夜麹町(現千代田区麹町3丁目)より出火

・・・延焼被害・・・

・現在の千代田区と中央区のほぼ全域、文京区の約60％、千代田区に隣接する地域

・江戸城本丸・二の丸

・大名屋敷160、旗本屋敷810、町800町、寺社300余、橋60余

・死者10万人～3万7000余人　　牛島新田(→回向院)に葬った死者6万3430余人

江戸幕府は4分の1の領地を保有し、残り4分の３は大名の領地であった。幕府は、様々な救援、復興活動を行った。松尾先生は、当時の様子を記録した「むさしあぶみ」（1661年）の絵を紹介されながら、大火、救援の様子を、説明され た。

幕府の直後の対応 としては、以下が挙げられる：

大名の参勤免除、放火犯の捜索、被災者へ粥の施行(米6000石)、焼米放出、米価騰貴の抑止、

旗本・御家人へ俸禄前渡し、大名へ拝借金貸与、町人へ賜金、倹約令

当時の幕府は財政的に安定しており、お金を惜しみなくふんだんに使った。そして、活動は、復旧・復興、防災にかかわるものへと発展してゆく：

・復旧・復興　江戸城の再建、武家屋敷の移動、寺社の移動、町屋の移動→江戸の拡大

・防災・消防　道路の拡張、火除土手・広小路・火除地の設置、定火消の設置

・復興資金　大坂から金7万両、銀5万貫余、駿府より銀1万貫を運ぶ。(金113万600両余)

当時、将軍家綱を補佐する幕府要人（保科正之ら）の能力が高く、種々の復旧・復興のための施策はその後の江戸の発展に繋がった。復興資金はほとんど幕府が支出、財政はまだ潤沢だった。江戸時代を通じ、江戸の火事は度々起こり、また京都・大坂でも大火が発生しているが、その時々の幕府の対応や復旧・復興過程に関する研究は多くない、と、先生は説明された。

3．元禄・宝永・安政大地震と幕府

(1)元禄・宝永大地震

・・・被害状況・・・

・元禄大地震は元禄16年11月23日(1703年12月31日)午前2時頃、宝永大地震は４年後の宝永4年10月4日 (1707年10月28日)午後1時～2時頃に発生、ともにマグニチュード8以上の巨大地震

・元禄大地震の震源は房総半島南端野島崎付近、宝永大地震の震源は遠州灘沖～紀伊半島沖と推定(東海・東南海・南海地震が連動して起きた)

・この二つの大地震は地震による建物の倒壊などの被害も大きかったが、地震後に大津波が発生し、多くの人命が失われた(元禄大地震の判明分　死者5233人　死牛馬507疋)。

・元禄大地震では江戸で大きな被害が出た。江戸城の石垣が崩れ、武家屋敷、町屋が数多倒壊した。また地震から６日後に起こった大火により、被害が増幅した。

・元禄地震における小田原の被害も大きかった。各所から火事が発生し、津波も襲来した。宝永地震では大坂・四国・東海道筋の被害が大きかった。

・元禄地震では房総地域、宝永地震では土佐国・紀伊国の津波被害が大きかった。

・ 安房国安房郡高崎浦（現南房総市)の長井杢兵衛は元禄地震・津波の様子を綴っている。また各地に供養碑が立てられ、災害の記憶を後世に伝えている。土佐国でも同じく、地震・津波の記録が伝承されている。

・・・幕府の対応・・・

・元禄地震は江戸で大きな被害が出、幕府は江戸城中における緊急時の避難、火の用心等を触れだ

した。また町方にかけていた犬扶持を免除した。

・元禄地震後まもなく、伊勢神宮をはじめ大社・大寺に祈祷を命じ、翌年には朝廷に改元を奏請している。

・幕府にとっての聖地、日光・久能山の安全確認。

・大名領域における災害に対しては、中央政府としてとくに手当せず、報告も求めていない。但し関東の入口小田原藩へは金を貸与し、江戸における大名の役儀を免除している。宝永地震・津波で大きな被害があった土佐藩にはとくに手当なし。

・土佐藩では被災地に役人を派遣し、被災者に救い米を与え、また盗賊等を取り締まるなどの対応をしている。

・元禄～宝永期、幕府財政難→貨幣改鋳、明暦期のような大盤振る舞いはなかった。

(2)安政大地震

・・・被害状況・・・

・日時　安政2年10月2日(1855年11月11日)午後10時頃発生、震源　江戸直下

マグニチュード　7.0～7.1(推定) 、江戸を中心に大きな被害

・相次ぐ地震

弘化4年3月24日(1847年5月8日)　信濃国善光寺地震

嘉永6年2月2日(1853年3月11日)　相模国小田原地震

安政元年6月15日(1854年7月9日)　伊賀国・伊勢国・大和国地震

安政元年11月4日・5日(1854年12月23日・24日)　東海地震・南海地震

安政5年2月26日(1858年4月9日)　飛越地震

・・・幕府の対応・・・

・幕府は家屋倒壊・焼失の老中・若年寄・寺社奉行に拝借金(無利息・10年賦)を貸与。

旗本・御家人へは万石以下～100石へ拝借金、90俵以下へ下され金

町方へは直後、お救い小屋を設置、握り飯の炊き出しを行う。

町奉行所で死傷者を調査(死者4293人、負傷者2759人、但し町奉行管轄の町人のみ)

物価統制・風評取締

・民間の施行(義援金)を奨励　施行を行った町人を褒賞

4．富士山噴火・浅間山噴火と幕府

(1)富士山噴火

・・・被害状況・・・

・宝永大地震から49日目、宝永４年11月23日(1707年12月16日)午前11時頃、５合目付近の東南斜面から噴火、12月9日(1708年1月1日)まで16日間続く。

・焼け石・砂・灰が大量に吹き上がり、砂・灰は北西の風に乗り、駿河国東部・相模国・武蔵国の町や村に降り注いだ。

・直接的な被害がもっとも大きかったのは東麓の須走村。焼け石が落ち大火となり、３７戸が焼失し、延焼を免れた残りの家や、浅間社、寺院も噴出物の重みや地震で倒壊し、深い砂に埋もれた。

・噴火による死者の記録はない。季節が冬で、登山者がいなかったことが幸いした。

・しかし噴火による被害は噴火最中の直接的なものに止まらなかった。二毛作で作っていた麦は全滅状態、田畑・用水はもとより、炭などの燃料や、秣の供給源である野山も砂に埋もれ、村の生活・生産基盤は大きく破壊された。

・相模平野を流れる酒匂川は、土砂で埋まり、川浚い普請がおこなわれたが、大雨が降る度に下流地域で洪水を引き起こした。

・・・幕府の対応・・・

・噴火の第一報を受け、幕府・小田原藩は見分の役人を現地に派遣。

・小田原藩領の相模国足柄郡の村々は結束し、藩に対しては食い扶持米を、幕府へは田畑の砂除けを求め、江戸に出訴する行動を起こす。藩は御救い米を支給し、田畑の砂除けに尽力することを約束。

・幕府は被災地を収公し、小田原藩をはじめとする被災地の領主たちには替地を与えた。また全国を対象として石高100石につき金2両を徴収し(諸国高役金)、被災地救済の費用に充てた。ただし実際に被災地のために使われたのはその一部である。

・被災地は関東代官伊奈半左衛門(忠順)の支配するところとなり、酒匂川などの川浚い普請が大名に御手伝い役を課して行われた。実際の工事は江戸町人の請負で、村々から人足を集めた。この工事は田畑の耕作が出来なくなった百姓に働く場を提供する御救い普請でもあった。いわば失業対策の公共事業である。

・廃村寸前だった須走村は旅人や冨士登山者を泊めるために必要な生活手段である家屋の再建資金を諸国高役金から得たことで、もとの生活を取り戻した。

・ 須走村以外の村の復興は順調ではなかった。村々は幕府による田畑の砂除け普請を願ったが、田畑の復旧は百姓自身が行うものというのが、幕府の方針。一方生類憐れみ政策のもと、「御救い」も幕府の意図するところで、砂の深さ３尺(約90ｃｍ)以上の村には「御救夫食石代金」、2尺9寸以下の村へは「砂退け御救い金」が支給されていた。しかし、それも宝永6年2月をもって打ち切られた(将軍代替わり＝政権交代により、政策基調が変化したか)。

・享保元年(1716)幕府は被災地のおよそ半分、2万7948石余を小田原藩に還付した。しかし開発が不十分な駿河国駿東郡や相模国足柄郡の村々はそのまま据え置かれ、伊奈代官の支配が続く。但し同年より開発に要した人足扶持米が幕府から支給されることになり、深砂の村の再開発がようやく行われるようになった。

・代官伊奈半左衛門(忠順)は駿河国駿東郡では復興に力を尽くした恩人として語り伝えられ、のちに神に祭られた。ただしその施策とされた定免法の採用は、享保改革政治の一環として全国の幕領で行われたもので、しかも養子忠逵の代のことである。いずれにしても伊奈氏二代の施政は緩やかで、被災地の復興に力を添えるものだった。

(2)浅間山噴火

・・・被害状況・・・

・天明3年4月9日(1783年5月8日)～7月7日(8月4日)大噴火、火砕流発生、

7月8日(8月5日)午前10時頃土石流による大災害

・７月８日の被害

吹き上げた熱湯が土石を押し流し、一気に鎌原村などの北麓の村里を襲った。土石流は吾妻川に流れ落ち、沿岸の村々を呑み込み、さらに下流の利根川沿いの村々に到った。この日の土石の「押出し」を当時の人々は「山津波」とか「泥押」と呼んでいる。被害は甚大で、多くの人や馬、家や田畑が土砂の下に埋もれ、あるいは流失した。その日の晩から翌日にかけて人馬の死骸が下流の村に流れ着き、銚子まで流れ出たのもあった。

・・・幕府の対応・・・

・被災地の上野国　幕領・私領(大名・旗本領)が錯綜

・川越藩では国家万民安全の祈祷、守り札を配布、人心の安定を図る。米金も支給

・幕府は泥入り・砂降りの私領(大名・旗本領)に対し、早々に領主から村々へ泥・砂の取り除けを指図するよう命じる→私領村々の復旧は各領主が責任を持ってあたるべきであるという考え。

・勘定吟味役根岸鎮衛の被災地見分

御普請の実施　大名御手伝(熊本藩細川家)

・幕府は私領に対し、当初厳しい態度で臨み、自力復興を促していた。その後方針を大きく変更して、御普請の範囲を私領まで拡大。←上州・信州辺百姓一揆

おわりに

―災害と幕府―

①幕藩制の枠組み

幕府の直接的支配がおよぶところのみを対象に、復旧活動が行われた。大名たちには、参勤交代をゆるやかにしたり、お金を提供したが、幕府が大名の領地で復旧事業を立ち上げることはなかった。

②江戸の災害

江戸における対応はきめ細やかだった。明暦の大火の際は、復旧・復興活動を通して、江戸が拡大した。

③民間の力

民衆の行動力が幕府を動かしたと同時に、周辺の村どうしでの助け合いがみられた。

―災害の歴史を学ぶ意味―

①教訓を得る(防災)

過去の災害を学ぶことは、将来の災害被害を軽減させることにつながる。

②「今」を歴史的にとらえる→「未来」を創っていく

災害を通して、社会や政治の有りようを見ることができる。

最後に、松尾先生は、 地域の資料・文化財の保全は、それらを後世に残すのみならず、地域の再生のために、いかに有効に活用できるかを、考えてゆくことが、重要であるとお話しされた。もちろん、こういった取り組みは、被災地の人々の理解を得ながら、進めることを忘れないことも大切である、と、説明され、授業を終えられた。

参考文献

『大日本地震史料』『増訂大日本地震史料』

東京大学地震研究所編『新収日本地震史料』

『江戸町触集成』塙書房

『東京市史稿』変災編

内閣府中央防災会議　災害教訓の継承に関する専門調査会編『明暦の江戸大火』

『1707富士山宝永噴火』『安政江戸地震』

『小山町史』『小田原市史』

『江戸の危機管理』新人物往来社　1997年

日本の時代史『享保改革と社会変容』吉川弘文館　2003年

松尾美恵子先生は、2011年度春学期開講科目「日本史論III（近世）」で日本の災害史についてのご講義をされ、いくつかの授業報告が以下で紹介されています：

 http://tunagaru-wa.jimdo.com/活動報告/松尾美恵子教授-日本史論ⅲ-近世-授業報告/

この他のリレー講義も以下のページで実施報告がされています＞＞＞

http://xtw.me/Xc8r8hb

＜＜＜リレー講義　まだまだ続きます＞＞＞

http://www.gwc.gakushuin.ac.jp/info/2011/09/post_166.html

「大震災と海外」

石澤靖治先生は、日本と海外メディアによる東日本大震災の報道を通して、以下の3点についてご講義された：

①１２：１の世界と日本人論

②大震災での日本報道の３つのパターン（賞賛、批判、誤解と誇張）

③もう１つの海外メディアの報道

１．１２：１の世界と日本人論

石澤先生は、1993年にNHK放送文化研究所が行った調査により、日本のアメリカ関連の報道が、アメリカの日本関連報道の12倍に上る事実が明らかになったことを紹介された。また、先生の編著『日本はどう報じられているか』（新潮新書、2004年）が思いのほか好調に売れたことやCOURRiER Japon（日本が海外のことをどう報道しているかを扱う雑誌）等がある背景には、日本人が海外からどうみられているかについてかなり敏感であることが挙げられる、と説明された。  

また、先生は、日本のメディアが、大きな出来事があった場合、海外メディアの反応をしばしば報道することも挙げ、これは、日本人が日本社会の価値観に懐疑的であること、つまり、常に「自分探し」を続けている状態であるとも解釈できると、解説された。 （以下に示す事例も、日本のメディアがすでに記事の紹介したものである）

２．大震災での日本報道の３つのパターン

石澤先生は、大震災時に時間の経過とともにあらわれる３つのパターンを提示された。

1) 震災に対する日本人への賞賛（震災直後）

震災直後の報道に共通するのは、日本人精神性に対する賞賛であり、色々な形で文化論が展開された。以下、先生が紹介された報道の一部である：

〇The New York Times (March 11, 2011) by Kristof "Sympathy for Japan, and Admiration" （市民の共通の利益のために『ガマン』

する精神は日本の最も良い点。アメリカ人も見習うべし）

http://kristof.blogs.nytimes.com/2011/03/11/sympathy-for-japan-and-admiration/

〇The New York Times (Mardh 29, 2011) by Fackler

「日本人のエトスである『ガマン』の精神に忠実に日本人は快活なまでの冷静さを保っている。」

〇National Public Radio

「人々は驚くほど耐え抜いている。日本人は『ガマン』という概念を体現している。」

〇The Washington Post (March 16, 2011) (Chico Harlan)

「第二次世界大戦後最大の危機を、日本は礼儀正しさで対処し、秩序をもって混乱と戦っている。」

「避難所でのゴミも分別。」

「略奪や犯罪も起きていない。」

〇The Northern Light (March 29, 2011) （アラスカの学生新聞）

「日本人は賞賛に値するまでふるまっている。カトリーナの時と違って、略奪も暴動もパニックもない。」

〇The New York Times (March 11, 2011) by Glanz and N. Onishi

「日本の厳格な建築基準が命を救った。」

メディアで使われた賞賛の表現

stoicism 　　　　　冷静さ

discipline　　　　　自制心

selflessness　　　無私無欲

dignity　　　　　 　尊厳

grace　　　　　　 　礼節

そして、日本の精神構造の「ガマン」や「しかたがない」をどのように表現するかなどもしばしばメディアで議論された。

「ガマン」についての報道：

〇toughing it out (New York Times)

〇patience, endurance, perseveranceが合わさったもの

〇endure, tolerate (The Christian Science Monitor)

「しかたがない」についての報道：

〇it can't be helped.

〇what can you do?

〇it's beyond our control.

〇it's out of my hands.

〇There's nothing you can do.

2) 原発報道での日本政府への非難

２つめのパターンとして、石澤先生は、海外のメディアによる日本政府に対する非難報道を紹介された。たとえば、New York Times (March 20, 2011)などは、"The Japan Could Teach Us a Thing or Two"と題し(http://www.nytimes.com/2011/03/20/opinion/20kristof.html?_r=1)、

弱いリーダーシップと強力な社会的結束はコインの表裏であると説明。さらに、「民衆を団結させている同じ力が、強力なリーダーシップに対して懐疑的にさせている」とも伝えた。

3) 誤報と誇張

時間の経過とともに3つ目のパターンがあらわれるが、それが誤報や誇張である。大きな出来事があると、多くのメディアが殺到するが、彼らはよりひどい情報をみつけ、自分たちの報道に付加価値をつけようとする。これが3つ目のパターンであり、いわば報道のエスカレートが起こる。メディア同士の競争は、事実確認をしないまま、報道することにつながる。先生はこれをジャーナリズムの無責任性であり、こういった報道は、とくに自分の国のことでないと容易に起きることであると、説明された。  

先生は、例として、以下の誤報を紹介された：

〇イギリスのタブロイド紙（3月20日）

「福島で放射性物質（放射能）の影響で5人が亡くなった」

〇アメリカのオンライン紙（3月31日）

「日本は海外の支援を受け入れず、真実を隠すために海外の専門家を拒絶している」

〇アメリカの地方紙（3月15日）

３つのキノコ雲に、、「キノコ雲」、「ナガサキ」、「フクシマ」とかいた風刺

がを掲載

（出典：産経新聞　2011年4月20日）

こういった誤報、誇張はメディアでは海外メディアでは当たり前のことである。

日本のメディア（新聞）はそれに比べると比較的「おとなしく」「まじめ」であると、石澤先生は、説明された。  

先生は、今回の震災報道は各国メディアの日本専門記者、日本専門家によってなされるが、それらはしばしば彼らの固定化した日本観に基づいていることも指摘された。そういった意味では、日本に関わる報道に一喜一憂する必要は必ずしもないのである。  

３．もう１つの海外メディアの報道

次に石澤先生は、以上とは別に海外メディアの評価できる側面を話された。たとえば、New York Timesは3月16日に、"US Calls Radiation "Extremely High;"Sees Japan Nuclear Crisis Worsening" という記事(http://www.nytimes.com/2011/03/17/world/asia/17nuclear.html?pagewanted=all)

を掲載し、原発周辺では、放射線レベルが作業を困難にするほど上昇しているのではという専門家の分析を紹介した。そのほか、福島原発の問題に関しては、ヘリコプターでの放水の無意味さの指摘、「制御可能」とする認識が厳しいこと、露出された使用済み燃料は50年にわたって生命に危険をおよぼすレベルの放射能を出し続ける、等の警告をいち早く報道している。  

先生は、メディアは、「こうみたら別の見方がある」というのを伝えるのがその使命であるが、日本のメディアは一つの視点から大量に情報を流すものの、複眼的な見方という点では不十分でその使命を果たしてきていないということを話された。しかしながら、自国の非常事態に対する報道に関しては慎重にならざろうえない面もあることも指摘された。  

東日本大震災後の報道に関して、3月15日前後から、海外のメディアは、「日本政府の発表より事態は深刻である」ということを積極的に報道し始めた。日本のメディアはその報道を紹介、つまり、海外のメディアを使って日本の状況の深刻さを説明した。これは、日本メディアの典型的な対応である。こういった対応は1995年の阪神淡路大震災の時と同じであるが、石澤先生は、なぜ、海外の口を借りて自分たちの良しあしを評価するのか、このような外国の口を借りての非難は、脱却しなければならないと、聴講者に問題提起をされた。  

最後に先生は、国家とメディアの関係について解説された。

国家とメディア：メディア側から

・日本のメディアの特性：伝達性、保守性

・アメリカメディアの特性：批判性、攻撃性

・震災（有事）における日本メディアの姿勢：ある程度統制を受け入れる、通信社的

国家とメディア：国家論から

日本のメディアは体制を変革するよりも、一般的にはどちらかというと擁護する傾向がある。このような中で変革を行う際には、海外メディアからの外圧が火付け役となり、またそれを利用して日本の指導者は政治的コストを軽減させようとしてきた。  

まとめとして、先生は、阪神淡路大震災と東日本大震災の報道には、変化もあれば、変わらない部分もあると解説された。日本は今、海外メディアの報道パターンについて再認識しつつ、自らの価値観や政策に基づいた日本のメディアの報道力強化が必要である。海外メディアの報道を有効活用しながら、国際ＰＲの重要性を認識することについて、十分に議論する必要があり、ぜひ、受講生の皆に考えてほしいというメッセージを伝えられ、授業を終えられた。

（参考・引用した資料や文献は、講義の際に提示した）

＜＜＜＜この他のリレー講義も以下のページで実施報告がされています＞＞＞

 http://xtw.me/Xc8r8hb

＜＜＜リレー講義　まだまだ続きます＞＞＞

 http://www.gwc.gakushuin.ac.jp/info/2011/09/post_166.html

「ドイツの脱原発」

武井彩佳先生は、日本とは異なるドイツの脱原発への取り組みがどのように行われてきたかを、ドイツの文化的背景を紹介しながら、考えてゆくと話され、授業を始められた。

武井先生は、まず、ドイツの脱原発の経緯を説明された。ドイツでは2010年10月にメルケル政権が、完全脱原発まで14年延長するという決定をした。メルケル首相は物理学者であり、野党時代には脱原発には慎重派であった。しかし、福島の原発事故後、専門委員会を立ち上げ、６月６日には、原発全廃を２０２２年までにすることが閣議決定され、７月３１日には、「改正原子力法」（脱原発法）が発効した。

次に、先生は、脱原発への力が強い理由として、歴史的背景を説明された。ドイツでは「６８年運動」が展開されたが、その担い手は、１９４６年～１９５３年生まれの学生であった。彼らは、反権力、反戦、ナチの過去の清算、つまり、父親（ナチ）世代との暴力的決別を掲げた。この時に活動的だった学生たちが、ドイツの環境政策に積極的に関わってゆくことになった。当時の学生運動は一定の成果をもたらした。しかし、政治の中心からでなければ、本当の改革がもたらされないことに気付き始めた彼らは、体制内の変革要素となるべく、政治活動をはじめ、１９８０年には緑の党が結成され、１９８３年に、初めての議席を勝ち取った。シュレーダー政権の外相であったヨシュカー・フィッシャーも６８年世代の一人であり、緑の党に所属し、徐々に支持を受けてゆきながら脱原発への取り組みを強化していった。

ドイツの最初の原発は１９６９年に稼働し、１９７３年のオイルショックを受け、原発へ傾斜してゆく。しかし、７０年代は、市民の反対運動も拡大していった。農民や学生を巻き込んだ草の根の反対運動は、しばしば原発関連施設の工事・建設を中止させた。最近では、フランスで再処理された放射性廃棄物が貨物列車でゴアレーベンの中間貯蔵施設に移送される際、市民数千人が線路の上に座り込んだりして、列車の運行の妨害をして、警察官と衝突、負傷者が出たニュースが日本でも流された。

脱原発が完全に決まるのは、１９９８年に誕生した「赤緑」政権、つまり、社会民主党と緑の党の連立政権時代である。政権は、以下、３段階の脱原発の取り組みをした：

　　①安全性強化＋放射性廃棄物の施設内保存

　　②政府がエネルギー供給会社と話し合い

　　③損害補償なき脱原発を法制化

そして、２０００年には、電力会社と合意が成立、２００２年には、原発の耐用年数を３２年とした「電力生産における原子力利用からの撤退のための法律」が施行された。

ドイツのこのような脱原発への取り組みが可能だった背景として、武井先生は、地政学、政治、社会、経済的等、複数の要因を挙げられた。ドイツは、国内では脱原発を進めながらも、フランスの原発新設にはドイツは出資しており、ヨーロッパの電力市場が国境を越えた単一市場であることからも、電力供給にドイツがさほど困ることがないことが大きな要因であることを説明された。そして、メルケル政権の決断は、福島の事故ももちろんであるが、２０１３年に行われる次期総選挙をにらんだ政治的打算（保守の牙城であったバーデン・ビュルテンベルク州に緑の党の州首相が誕生したことへの危機感）の存在も指摘された。

また、脱原発への取り組みは、下から、つまり市民の環境運動と、上から、つまり政府による政策の２つがあって、はじめて可能であったことも、武井先生は説明された。政策としては、１９９９年には環境税が導入された。これは汚染者負担の原則にのっとって、石油税、ガス税、電力税が新設され、企業に負担が求められた。この税収は、しかしながら、企業の社会保険料の補充にあてられるシステムとなっており、企業の負担補てんという循環を作り出している。そして、２０００年に制定された「再生可能エネルギー法」によって、再生可能電力の、一定価格で２０年間の買い取りが義務化された。１９９８年には電力事業が自由化されていたので、この法律によって、消費者による再生可能なエネルギー、つまり、クリーンな電気の購入の選択が可能となった（ドイツでは、太陽光やバイオ発電の設備投資へ助成金がでる）。

最後の要因として、「エコロジー＝エコノミー」について、武井先生は話され、授業を終えられた。脱原発は、ドイツにとってビジネスチャンスでもある。２００７年、再生可能のエネルギー関連の雇用者は25万人にのぼり、２０２０年には、環境ビジネスが１００万の雇用を生み、自動車産業を抜いてドイツ最大の産業へと成長することが期待されている。 

＜＜＜＜この他のリレー講義も以下のページで実施報告がされています＞＞＞

 http://xtw.me/Xc8r8hb

＜＜＜リレー講義　まだまだ続きます＞＞＞

 http://www.gwc.gakushuin.ac.jp/info/2011/09/post_166.html