学習院女子大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果
Ⅰ評価結果
評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。したがって、2007（平成19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は2012（平成24）年３月31日までとする。
Ⅱ総評
一 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1950（昭和25）年に開学した学習院女子短期大学に端を発し、1998（平 成10）年度に４年制大学に改組転換されて今日に至っている。大学の目的は学則第１条に「時代を先導する女子の創造的リーダーを育成する」と 規定されている。同時に、学習院の建学以来の歴史を踏まえた教育理念や２つの学科 の教育目標が大学案内に具体的に記され、ホームページ上での公表を含め周知されて いる。このような目的のもと、教育・研究活動を展開し、大部分の評価項目において 大学自身が掲げる目標をおおむね達成しており、外国人留学生や帰国生徒の受け入れ に実績をあげている。ただし、教育方法の組織的な改善や教員の年齢構成のバランス 確保には課題があり、今後の改善努力が望まれる。
二 自己点検・評価の体制
2001（平成13）年度より設置された「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・ 評価が行われており、『学生による授業評価アンケート集計結果報告書』、『SYLLABUS講 義内容』の提示もされているので、不断に自己点検・評価を実施するという目標はお おむね達成されている。しかし、自己点検・評価が始まって間もないため、改善途中のものが多いという印 象が否めない。また、『自己点検・評価報告書』が、大学の方針や大学が提供するサー ビスの記述に傾いており、教育改革の効果を検証する点では十分ではない。今後は、 これまでの実績に頼るのではなく、４年制女子大学としてどのように改善を進め、発 展を遂げていくのかについて、検証を深められたい。
三 長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１ 教育研究組織
貴大学は、1998（平成10）年に日本文化学科と国際コミュニケーション学科の２学 科からなる国際文化交流学部１学部２学科体制で発足し、2004（平成16）年度には、 国際文化交流研究科国際文化交流専攻（修士課程）を設置した。2006（平成18）年度 からは、英語コミュニケーション学科を新設して３学科体制になり、効果的な教育・ 研究を行える学科編成となっている。２ 教育内容・方法
（１）教育課程等
完全セメスター制のもとで、１年次から４年次にわたって、「基礎演習（Ⅰ～Ⅳ）」 から「専門演習（Ⅰ～Ⅳ）」へと継続的に演習を履修し、その上に卒業論文８単位を必 修とするカリキュラムが組まれている。演習から卒業論文に向けて、学生の自主性を 重んじた少人数教育を基軸とするカリキュラム編成がなされている。
外国語教育について、特に英語では活用能力をつけるための充実したカリキュラム と授業形態が見られ、また、その他の外国語を学修する機会も豊富に与えられている。 文化への関心、交流への意欲を喚起するよう配慮されている。
（２）教育方法等
90％以上の卒業判定合格率、高い就職率、学生の授業満足度の高さといった実績が 示されており、現在までのところ大きな問題はないので、十分な教育成果をあげる教 育方法の実施という目標はおおむね達成されている。しかし、学生による授業評価の 結果を活用することは教員個人に任せられており、教育効果の測定方法の有効性を検 証する仕組みがないなど、授業方法の改善という点ではいくつかの問題が残されてい る。特に履修登録できる単位数の上限を設定するための検討や、シラバスの記述内容 を充実させるための改善が望まれる。
（３）教育研究交流
開学当初から「留学生センター」が設置され、海外の大学と協定を結び、外国人留 学生の受け入れおよび在籍学生の海外派遣が精力的に行われている。留学希望者説明 会、国際交流会、留学生を囲む会など、「国際文化交流学部」の名称にふさわしい取り 組みが数多く実行されている。2004（平成16）年度に在籍した外国人留学生数は100 人を数え、また、海外帰国生徒入試を実施し、開校以来のべ78人を受け入れるなど、 多数の外国人留学生や海外から帰国した学生の受け入れが行われている。
３ 学生の受け入れ
さまざまな入学者選抜方法を取り入れ、多様な学生を受け入れることに積極的である。また、学生の受け入れは公正で、適切な比率で定員管理がされている。ただし、 編入学定員に対して編入学生数が大幅に下回っているので対策が望まれる。
４ 学生生活
学生への経済支援として、大学独自の奨学金が９種類設けられており、授業料を期 限内に納入することが困難な学生に対する奨学金も用意されている。カウンセリング ルームの充実など、学生生活と学修環境にきめ細かい配慮がみられる。特に、不登校 学生への対応によって退学率を低減させている点や、就職指導がきめ細やかに組織 的・体系的に行われて高い就職率（94％）を維持できている点は評価できる。
５ 研究環境
すべての専任教員に研究室および一定の研究費が保障されている。科学研究費補助 金の応募件数や採択件数が少ないことについては、今後増やしていくことが望まれる が、論文などの研究成果の発表状況については、おおむね評価できる。
６ 社会貢献
授業をとおしての国際ボランティア活動、「環境教育センター」における特別講義 や「環境教育指導者養成講座」の開催などはあるが、大学独自の組織的な取り組みは やや少ない。しかし、学校法人学習院のもとにある「学習院生涯学習センター」で系 統的に公開講座が実施されており、そのなかで貴大学としての貢献がなされている。
７ 教員組織
国際文化交流学部における専任教員１人あたりの学生数は2005（平成17）年度で 45.9人となっており、基礎演習や専門演習を担当する専任教員を軸に、専門科目の 80％以上を専任教員が担当しているため、学部・学科の教育目的に対応した教員組織 の適切な整備という目標はおおむね達成されている。
ただし、教員組織の年齢構成では50歳代が40％を占めて突出しており、30～40歳 代の若手教員の占める比率がやや低い。
８ 事務組織
大学の意思形成および大学運営の効率的な推進を実現するために置かれた「運営委 員会」によって、事務組織と教学組織の連携が強化され、協力関係が築かれている。 また、「職員高度化養成プログラム」による、事務職員の専門性向上のための取り組み が始まっている。
９ 施設・設備
新校舎（２号館）などの竣工により情報機器を備えた教室が整備され、一方で歴史 的建造物の保存が行われている。新旧の施設を組み合わせた高い水準のキャンパス・ アメニティが確保されている。
１０ 図書・電子媒体等
図書・学術雑誌・視聴覚資料・電子媒体などが体系的に整備され、毎年4,500冊前 後の資料収集が行われている。図書館の閲覧席座席数、利用時間などの利用サービス についても適切に提供されている。ただし、図書館を地域に開放するという点では課 題が残る。
１１ 管理運営
学長と学部長との職務権限の不明確さ、および「教授会」と「運営委員会」の役割 分担の不明確さに今後の改善余地はあるものの、諸機関の役割・機能に関する基本的 な考え方が明文化され、規程に則った管理運営が行われている。
１２ 財務
大学として望ましいあり方が『中・長期的教育研究計画』としてまとめられている が、大学独自の財政政策はなく、学校法人の政策に依存している。人件費、施設営繕 費、三推進事業（一貫教育・情報化・国際交流）については、大学に予算枠を割り当 てられており、その枠内で事業計画を行うことで、大学の施策を具体化することがで きる。
女子短期大学から女子大学への転換を図った際に授業料が変更された効果は大きく、 これが帰属収入の増加をもたらしている。結果的に、消費収支計算書関係の諸比率は 大きく好転し、学校法人全体よりも良い状況にある。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、 監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適 切に示されている。
１３ 情報公開・説明責任
2002（平成14）年度に実施した『自己点検・評価報告書』を、各大学や主要な高等 学校などに配布している。2005（平成17）年度版は、大学のホームページにおいて公 表している。しかし、学生や卒業生、保護者、第三者からの問合せや意見に対して、 学内で組織的に対応し、説明責任を適切に果たす体制がまだ検討されていない点につ いては、課題が残る。
財務情報の公開に関しては、学校法人が担っており、公開すべき財務情報の内容と 公開の対象となるべき利害関係者が明確に規定されている。内部向けの報告書のほか、 学内広報誌とホームページが主な公開方法である。教職員や保護者などを対象とした 『学習院広報』では財務三表を解説入りで掲載し、ホームページでは「財務情報公開 に関する資料」として財務三表などが公開されている。
Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。一 長所として特記すべき事項
１ 教育内容・方法（１）教育研究交流
１)2004（平成16）年度に在籍した外国人留学生数は100人を数え、多くの外国人 留学生を受け入れている。また、海外帰国生徒入試を実施し、開校以来のべ78 人を受け入れている。在籍学生数と比較してこれらの点は評価できる。
二 助言
１ 教育内容・方法（１）教育方法等
１)１年間に履修登録できる単位数の上限は設定されず、過剰な履修を控えるよう にという指導にとどまっている。現在のところ不都合は生じていないようであ るが、学年ごとで偏った履修にならないために、登録単位数の上限設定や履修 モデルの提供などが必要である。
２)シラバスについては、記述の内容や量に教員間で差があり、「成績評価の方法」 が記載されていないものまであるため、改善が望まれる。
２ 教員組織
１)教員組織の年齢構成では50歳代が40％を占めて突出しており、30～40歳代の 若手教員の占める比率がやや低い。特に40歳代が15％と少ないので改善が望 まれる。
３ 情報公開・説明責任
１)学生や卒業生・保護者・第三者の問合せや意見に対して、学内で組織的に対応 し、説明責任を適切に果たす体制を整備することが望まれる。
以上
「学習院女子大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果」について
貴大学より2006（平成18）年１月27日付文書にて、2006（平成18）年度の加盟判定審査 ならびに認証評価について申請された件につき、本協会判定委員会において慎重に評価した 結果を別紙のとおり報告いたします。本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴 大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（学習院 女子大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように 努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者を あてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽 くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大 学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基 づき、慎重に評価を行いました。
(1)評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の 評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が中心となって一つの分科会報告書（原 案）に取りまとめました。その後各委員が参集して、大学審査分科会を開催し（開催日は学 習院女子大学資料２を参照）、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それ に基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大 学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまと めました。その後、８月16日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を 行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報 告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに11月６日に実地視察を行いました。実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意 見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が 分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに判定委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長 案）を判定委員会で審議し、「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。その後理事 会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたし ます。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「学習院女子大学資料２」のとおりで
す。
(2)「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提 言」で構成されています。「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否か、ならびに正会員へ の加盟・登録を承認するか否かを記しています。
「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１ 理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれ がどのように機能しているかを示した「２自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状 況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取 り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、原則として「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」 で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、大学の特色ある優れた取り組みをさら に伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、 一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合に ついては基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい最低要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組み が十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示さ れた大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともに その結果を改善報告書として取りまとめ、原則として2011（平成23）年度に予定される次 回大学評価申請時にこれをご提出いただきます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい教育研究上の最低要件は充たしているものの、理 念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」 についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するか は各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっており ます。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察、意見申立と いった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよ う留意いたしました。
なお、今回の評価にあたり、国際文化交流研究科は、調書作成年度に申請資格充足年度（完 成年度＋１年）を迎えておらず、そのため、教育・研究活動に関する評価が十全には行えま せんでした。したがいまして当該研究科については、その完成時の状況を、所定の様式にし たがって完成報告書として取りまとめ、改善報告書提出時に本協会宛に提出いただくよう要 請いたします。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2007（平成19） 年３月29日までにご連絡ください。
学習院女子大学提出資料一覧
| 資料の名称 |
|---|
| (1)点検・評価報告書 (2)大学基礎データ (3)専任教員の教育・研究業績（表24、25） (4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況 |
| 資料の種類 | 資料の名称 |
|---|---|
| (1)学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項 | 平成17年度学習院女子大学一般入学試験Ａ、Ｂ要項 推薦入学試験Ａ要項 推薦入学試験Ｂ要項 海外帰国生徒入学試験要項 外国人留学生入学試験要項 社会人入学試験要項 編入学試験要項 大学院国際文化交流研究科入学試験要項 |
| (2)大学、学部、学科、大学院研究科等の概要を紹介したパンフレット | 平成17年度学習院女子大学大学案内 平成17年度学習院女子大学大学院国際文化交流研究科案内大学案内（英語版） 大学案内（中国語版） 大学案内（韓国語版） 大学紹介DVD |
| (3)学部、学科、大学院研究科等の教育内容、履修方法等を具体的に理解する上で役立つもの | ａ.学生便覧 ｂ．学位授与規程（a．の『学生便覧』に掲載） ｃ.シラバス ｄ.大学院シラバス ｅ．2005 司書課程 ｆ．教職課程履修ガイド ｇ．やわらぎvol.7、vol.8 ｈ．Students'Handbook 2005 |
| (4)学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表 | 学部時間割表 大学院時間割表 |
| (5)大学学則、大学院学則、各学部規程、大学院研究科規程等 | 大学学則（『学生便覧』に掲載） 大学院学則（『学生便覧』に掲載） |
| (6)学部教授会規則、大学院研究科委員会規程等 | 教授会規程 国際文化交流研究科委員会規程 |
| (7)教員人事関係規程等 | ａ.教員の採用等に関する規程 ｂ.教員選考基準に関する内規 ｃ.特別専任教員任用規程 ｄ.客員教員任用規程 ｅ.客員研究員規程 ｆ.助手副手任用規程 ｇ.学習院大学及び学習院女子大学特別任用教授規程 |
| (8)学長選出・罷免関係規程 | 学長選挙規程 学長選任規程 |
| (9)自己点検・評価関係規程等 | 学習院女子大学自己点検・評価規程 |
| (10)ハラスメントの防止に関する規程等 | 学習院におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針 学習院におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程 学生に対するセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する学習院女子大学の基本方針 学習院女子大学人権侵害調査委員会規程 学習院女子大学人権問題委員会規程 |
| (11)寄附行為 | 学校法人学習院校規 |
| (12)理事会名簿 | 学校法人学習院理事・監事名簿 |
| (13)規程集 | 学校法人学習院規程集（平成17年度） |
| (14)大学・学部等が独自に作成した自己点検・評価報告書 | 学習院女子大学 現状と課題 2002 平成17年度学生による授業評価アンケート集計結果報告書（2005年度秋学期） |
| (15)附属（置）研究所や附属病院等の紹介パンフレット | 語学教育センター（学習院国際文化センター） リーフレット留学生センター通信（Vol.11、12） |
| (16)図書館利用ガイド等 | 図書館利用案内（和文） Library Guide（英文） 学習院女子大学図書館規程 学習院女子大学図書館利用規則 |
| (17)ハラスメント防止に関するパンフレット | セクシュアル・ハラスメント防止のために －学習院教職員のための手引き－ |
| (18)就職指導に関するパンフレット | 就職ガイドブック 採用ご担当のみなさまへ －求人のための学習院女子大学案内2006－ |
| (19)学生へのカウンセリング利用のためのパンフレット | Come.And.TalkROOMごあんない2005 学習院女子大学カウンセリングルーム規程 |
| (30)財務関係書類 | ａ.財務計算書類 ｂ.監査報告書 ｃ.財政公開状況を具体的に示す資料 |
学習院女子大学に対する加盟判定審査のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。| 2006年 | １月27日 | 貴大学より加盟判定審査申込書・認証評価申請書の提出 |
| ４月上旬 | 貴大学より加盟判定審査関連資料の提出 | |
| ４月６日 | 第１回判定委員会の開催（平成18年度加盟判定審査のスケジュールの確認） | |
| ４月13日 | 第１回大学財政評価分科会の開催 | |
| ４月25日 | 第432回理事会の開催（平成18年度判定委員会各分科会の構成を決定） | |
| ５月15日～27日 | 評価者研修セミナー説明（平成18年度の評価の概要ならびに主査・委員が行なう作業の説明） | |
| ５月中旬 | 主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付 | |
| ～７月７日 | 主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成 | |
| ～７月下旬 | 分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合） | |
| ８月16日 | 第２回大学財政評価分科会の開催 | |
| ９月1日 | 大学審査分科会第２群の開催（分科会報告書（原案）の修正） | |
| ９月～ | 分科会報告書（案）の貴大学への送付 | |
| ９月20日 | 第３回大学財政評価分科会の開催 | |
| 11月６日 | 本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書(最終）の作成 | |
| 11月30日 | 判定委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成） | |
| 12月６日 | 第２回判定委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討） | |
| 12月下旬 | 「評価結果」（原案）の貴大学への送付 | |
| 2007年 | ２月10日 | 第３回判定委員会の開催（「評価結果」（案）を作成） |
| ２月27日 | 第440回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承） | |
| ３月13日 | 第97回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認） |
